NTT勧誘迷惑トラブル

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NTTを語る勧誘迷惑トラブル

NTT(日本電信電話株式会社)の下請け業者、そのまた下請け業者(孫請け業者)、その下、下、と何次代理店まであるか把握はできない。しかし、NTT公式サイトを引用させていただきます。例えば、リフォーム等建設業界も同じような感じです。

ちなみにNTTの公式サポートセンターの電話番号です。
【ご相談・お申し込み・ご解約】
携帯電話・PHS・弊社以外の固定電話からの場合のフリーダイヤル
0120-116-000 注:東日本エリア以外からは、ご利用いただけません。
(または116(局番無し)

商品・サービスに関する商標ガイドライン
1.商標の無断使用
(1)日本電信電話株式会社及びその傘下のNTTグループ(以下「NTT」という)保有の商標は、NTT及びNTTが正規に使用を許諾した者のみが使用可能です。
NTT以外の商品・サービス名であると誤認される態様での無断使用は法律で禁じられています。
[不適切な使用の例]
オプションサービス「キャッチホン」の利用料金はxx円です。
(2)NTT以外の商品・サービスの説明のためにNTTの商標を使用する行為も、お客さまにおける品質誤認が生じるおそれがあるため行わないでください。
[不適切な使用の例]
NTTのキャッチホン相当

(3)普通名称、慣用名称その他一般的名称と誤認される使用・表記は行わないでください。
[不適切な使用の例]
キャッチホンサービス「xxxxx」
当社のサービスは、キャッチホン機能を有しています。
(4)商標の一部変更、他社の商標との結合、動詞的な商標使用、その他商標の価値を毀損するおそれのある使用は行わないでください。

NTT

悪質なしつこいセールスで営業妨害のためNTT本部に代理店からのセールスを一切停止依頼したにもかかわらずNTTの名前を名乗ったことが問題

前述のとおり、「NTT」というキーワードは、少なくとも日本電信電話株式会保有の商標で、NTTが正規に使用を許諾した者のみが使用可能。また、NTT以外の商品・サービス名であると誤認される態様での無断使用は法律で禁じられている

本当はわたしたちもしつこいセールスが多く、営業妨害並みで電話番号を公開したくない。しかし、宅地建物取引業法によって電話番号を公開、また固定電話を置かなければいけない。

これは法人に限ってではなく、わたしたちのように大臣や都道府県知事免許を受け、公開しなければ営業活動ができないという特殊な例を覗いても、NTT本社にNTT代理店である下請け業者やそのさらに下請けの孫請け業者、星の数ほどある何次代理店なのかどうかは、わかりませんが、法律を無視して「NTT」を名乗ってしまうとこちらからもNTTからも損害賠償請求されることに気づいていないことに危機感を感じます。

NTTでかいけつできないのであれば

総務省公式電気通信消費者相談センターが用意されております。
下記総務省公式電気通信消費者相談センター一覧です。

総務省電気通信消費者相談センター (受付時間: 9時30分から12時、13時から17時)
※平成19年5月1日より受付時間が変更になりました。
総務省電気通信消費者相談センター
〒100-8926 千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
Tel: 03-5253-5900

電気通信サービスに関するご相談
国内電話、国際電話、携帯電話・PHS、インターネット、ADSL、マイラインなどの電気通信サービスに関するお問い合わせ・ご相談は、総務省総合通信局でもお受けしています。総務省総合通信局は、各地方(全国11か所)に所在しておりますので、お住まいの地域を管轄するお近くの総務省総合通信局までお問い合わせください。

総務省総合通信局の所在地・電話番号 (受付時間: 平日9時から12時、13時から17時)
総務省北海道総合通信局 (北海道)
〒060-8795 札幌市北区北8条西2-1-1 札幌第1合同庁舎
Tel: 011-709-3956【電気通信事業課】
総務省東北総合通信局 (青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
〒980-8795 仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎
Tel: 022-221-0632【電気通信事業課】
総務省関東総合通信局 (茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)
〒102-8795 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎
Tel: 03-6238-1935【電気通信事業課】
総務省信越総合通信局 (新潟、長野)
〒380-8795 長野市旭町1108 長野第1合同庁舎
Tel :026-234-9952【電気通信事業課】
総務省北陸総合通信局 (富山、石川、福井)
〒920-8795 金沢市広坂2-2-60 金沢広坂合同庁舎
Tel: 076-233-4429【電気通信事業課】
総務省東海総合通信局 (岐阜、静岡、愛知、三重)
〒461-8795 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館
Tel: 052-971-9133【電気通信事業課】
総務省近畿総合通信局 (滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
〒540-8795 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館
Tel: 06-6942-8519【電気通信事業課】
総務省中国総合通信局 (鳥取、島根、岡山、広島、山口)
〒730-8795 広島市中区東白島町19-36
Tel: 082-222-3376【電気通信事業課】
総務省四国総合通信局 (徳島、香川、愛媛、高知)
〒790-8795 松山市宮田町8-5
Tel: 089-936-5042【電気通信事業課】
総務省九州総合通信局 (福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)
〒860-8795 熊本市西区春日2-10-1
Tel: 096-326-7862【電気通信事業課】
総務省沖縄総合通信事務所 (沖縄)
〒900-8795 沖縄県那覇市旭町1-9カフーナ旭橋B-1街区5F
Tel: 098-865-2302【情報通信課】
総務省

まとめ

怪しい、しつこいセールスの電話やハガキ等は、必ず、その企業の本当の本社の公式サポートセンターを調べ、そこに詳細を伝えることをおすすめいたします。今回は、NTTを名乗ってしまった業者でしたが、「NTT」と相手がワードを出したため、NTT公式サポートセンターにお知らせをさせていただき、弊社からなのか、NTTからなのかはわかりませんが、損害賠償請求されるかもしれない。また、この記事の批判は良いのですが、批判している人は、こういった悪質な手法で甘い蜜を吸っているとでしか辻褄が合わない。

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