不動産賃貸物件24時間サポート無料にできるわけ

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不動産賃貸物件(アパート・マンション)の24時間無料サポートができる理由

ということで、久しぶりのコア事業不動産事業についてお話しします。

多くの不動産管理会社さまは、不動産管理を行う場合、所有者様である地主様、オーナー様から不動産管理料という名目などで、月々管理料を賃貸物件管理会社にお支払いをしています。

では、なぜ不動産賃貸物件(アパート・マンション)の24時間無料サポートができるのか??

これは答えはシンプルです。わかりやすく言えば、電気の自由化は大きな要因の一つになるかもしれません。

そもそも緊急を要するようなガス漏れや水道のトラブルなどは、かつてからもそうでしたが、緊急時の24時間サポートはガス供給会社や水道供給会社さまとのご契約をされていれば、昔から緊急時の24時間無料サポートということはおこなっていました。もちろん専門分野と契約内容によりますが、生活上本当に緊急を要する場合は、以前から行っていたという事実があります。

さらに電気の自由化が拍車をかけた

電気事業の契約はほとんど独占事業と言ってもよいものでした。しかし、電気の自由化により、ガス供給会社さまも水道供給会社さまも電気を本来の業務であるガス事業や水道事業以外でも抱き合わせで電気の供給契約をすることで、利益も増え、契約を獲得するためにいろいろなサポートを増やしていったという経緯も要因の一つだと言えるかもしれません。

つまり、不動産賃貸物件(アパート・マンション)を管理する不動産賃貸管理会社に月々の管理料を支払うという支出をしなくても、ライフラインのご契約をご入居者様がされていれば、ご入居者さまも以前より手厚くサポートを受けることができるようになり、不動産賃貸物件(アパート・マンション)の所有者様である地主様、オーナー様も不動産賃貸物件管理会社へ月々の管理料をお支払いすることなく、無駄な出費をする必要性があまりなくなったということは言えるかもしれません。また、不動産賃貸であれば、家財保険にご入居者様がご加入されるかと思いますが、家財保険のサービスにある程度の24時間サポートが付いているところも増えてきたということもあります。(但し、ご契約先のガス供給会社様やで水道供給会社様等とのご契約内容にもよります。)

では、何年一括管理会社とかは・・・??

最近、いろいろと話題になっている例えば10年一括借り上げ(サブリース)であったり、20年、30年一括借り上げを行う不動産会社様や建築会社様についてはどうでしょう。
実は多くの場合、建築請負契約で、建築した時点ですでに多くの利益を得ているのです。
それに冷静に考えてください。

今のこういった社会情勢でそういった不動産賃貸管理会社様は、数年後存在しているでしょうか。
当然一括借り上げ(サブリース)をする不動産会社様や建築会社様が、当初のご提案と契約を行っていただければ当然、ご資産を安定して、ご資産の運用プラン通りに進めることができるので良いとは思います。
しかし、一括借り上げ(サブリース)は、当初のプランや当初のご契約内容をきちんと履行されているということは本当にわたしたちが知る限りでは、ほとんど聞いたことがない。

例えば、最近問題になっている10年や20年、30年一括借り上げ(サブリース)が問題になっている背景を考えてみてください。
建築をした時点で、すでに建築を請け負った一括借り上げ(サブリース)を行う不動産会社様や建築会社様としてみれば、建築した時点で大きな利益を取得しているので、いざ利益が上がらなくなれば、当初の契約内容とは異なり、当初のご提案やご契約どおりの一定の金額という収入が不動産賃貸物件(アパート・マンション)などを所有されている所有者様である地主様、オーナー様にお支払いされる金額、収入を減額されるというケースは多い。

最悪な場合は、先述のとおり、10年や20年、30年一括借り上げ(サブリース)で、不産賃貸物件(アパート・マンション)などを所有されている所有者様である地主様、オーナー様に良いことだけを伝えて契約をして、その不動産会社や建築会社が倒産してしまうというケースが最悪なパターンで、最近、特に問題視されているということです。

しかし、これはずっと前から言われていたことではありましたので、今になってようやく大きく問題視されることに疑問さえ感じる。

まだまだ非常に小さな不動産のスタートアップですが、久しぶりにコア事業の不動産事業のお話しを書くことで、不動産会社らしさを感じる。
しかし、人手が足りなく、例えば、AIコールセンターなどのプログラム開発も考えながら、ご厚意いただいているお客様には多々ご迷惑をお掛けしていることは否めませんが、現時点ではアナログな感じで、人と人との触れ合いを大切にしている。

追記

恐らく、こういったことを記事にすると、不動産同業者様等からの苦情・クレームが多々あったりもします。
恐らく、痛いところを突かれてしまった不動産会社様や建築会社様であったりする。

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