消費税10%への増税開始実施日

意外と知られていない消費税8%から10%への増税開始実施日

消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ増税されます。詳細は財務省公式サイトや国税庁公式サイトをご覧くださいませ。消費税に関する情報や軽減税率制度に関する情報詳細なども公開されております。

ビジネスや一般の生活の中で感じたことは、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ増税されることは知っているという方は、多いのですが、肝心な消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へいつから増税されるのか増税開始実施日を知らないという方にも多く出会います。

そこで、財務省や国税庁公式サイトや公式資料などより、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ増税される増税実施開始日に関する情報です。

消費税増税実施開始日は、2019年10月1日より実施

国税庁公式サイトより一部引用。

2019年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられ、同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。

国税庁公式資 【Word】
国税庁公式資 【PDF】

消費税の概要

消費税の概要につきましては、財務省公式サイトより一分引用。

消費税の概要

消費税の概要
項目制度の概要
国内取引輸入取引
課税対象国内において事業者が行う資産の譲渡等輸入貨物
納税義務者事業者輸入者
課税標準課税資産の譲渡等の対価の額輸入の際の引取価格
税率6.3%(地方消費税と合わせて8%)

【31年10月1日以後】7.8%(地方消費税と合わせて10%)

※ 酒類・外食を除く飲食料品及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞6.24%(地方消費税と合わせて8%)

納付税額の計算消費税の納付税額 = 課税売上高×税率-仕入税額
輸出免税輸出取引等(貨物の輸出、国際輸送・通信等)
非課税土地の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉、住宅家賃等
中小企業に対する特例措置

(1) 事業者免税点制度

基準期間(前々年又は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務を免除

(注1)特定期間(前年又は前事業年度上半期)の課税売上高(給与支払額)が1,000万円超の事業者については、納税義務を免除しない。

(注2)基準期間のない法人のうち、資本金又は出資金が1,000万円以上の法人については、納税義務を免除しない。

(注3)基準期間のない法人のうち、課税売上高5億円超の事業者等により設立された法人については、納税義務を免除しない。

(2) 簡易課税制度

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、売上げに係る税額にみなし仕入率を乗じた金額を仕入税額とすることができる。

(みなし仕入率)

第1種事業(卸売業) —- 90%
第2種事業(小売業) —- 80%
第3種事業(製造業等) – 70%
第4種事業(その他の事業) —- 60%
第5種事業(サービス業等) —- 50%
第6種事業(不動産業) —- 40%
【30年度改正】農林水産業のうち消費税の軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業を第2種類事業(80%)とする(平成31年10月1日を含む課税期間(同日前の取引は除く)から適用)
申告・納付

(1)国内取引

確定申告

法人は課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内、個人事業者は翌年の3月末日までに申告・納付

中間申告

直前の課税期間の年税額中間申告・納付回数
48万円以下任意の中間申告(年1回)が可能
48万円超400万円以下年1回(前課税期間の年税額の1/2/)
400万円超4,800万円以下年3回(前課税期間の年税額の1/4ずつ)
4,800万円超年11回(前課税期間の年税額の1/12ずつ)

(2) 輸入取引:保税地域からの引取りの際に申告・納付

価格表示課税事業者は、消費者に対してあらかじめ値札や広告などにおいて商品・役務の価格を表示する場合、税込価格を表示(総額表示)

(注)総額表示義務の特例として、平成25年10月1日から平成33年3月31日までの間、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされている(消費税転嫁対策特別措置法)。

※ 消費者の利便性に配慮する観点から、本特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。

消費税に関する基本的な資料|財務省公式
消費税|国税庁公式

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